地元の産業も大事な浜松市民のひとり。市長みずからが率先して動き、本当に必要なニーズを実現します。
土地の規制緩和や新産業の誘致、新規の起業を支援するなど、元気な浜松を再生するための施策をスピーディに展開します。
さらに、農林水産業を始めとしたあらゆる分野の浜松 ブランドを、日本国内だけでなく海外へ発信。一方で、国内・外からの企業誘致も積極的に行い 「アジアで一番輝くモノづくり都市・浜松」を目指します 。

楽器がなくなる、オートバイがなくなる、かつてのモノづくりのまちは、企業流出が始まり危機的な状況です。企業が浜松市から流出すれば、下請けもまた出ていかざるを得ない。働く場所が失われ、法人市民税の約５０％を占める製造業からの税収も減っていきます。こうした空洞化現象を阻止し、また全国第二位という面積を有することになった浜松へ積極的に企業を誘致します。

企業流出の原因は硬直化した 土地政策。今までの土地政策を転換し 、区画整理事業・土地利用計画・都市計画法の運用の見直しをトップダウン方式によりスピードアップ、市街化調整区域の規制緩和を実施することなどにより十分な企業用地を確保します。

「工場拡張・移転支援室」を創設し、企業の工場拡張、移転などに関する専門の相談窓口とし、同時に市役所内部での横断的な調整を行いワンストップサービスを可能とします。

農業生産高が全国有数（全国第４位）という農業先進地域でもあるこの地域の農業を次代の担い手の育成などを進め 、さらなる発展への基盤を作ります。また、現場の声を重視して、地域の計画を支援する「地域提案型農業政策」を推進します。

「新規農業者養成塾」を農協などと共同して推進し、担い手の育成により 農業の持続的発展を推進します。インターン制度や新規開業時の資金融資を支援します。

ファーマーズマーケット（直売所）の拡大や、学校給食への地元農産物の利用推進により、地産地消を促進し、浜松の農産物の消費拡大を図ります。

遊休農地を活用する「農地銀行」を支援します。また市民農園整備事業を拡充し、シルバー世代の生きがいづくりを支援します。

農業に付加価値をつけるオーガニック（有機栽培）野菜つくりを支援します。

森林面積(103ha)が浜松市全体(151ha)の６８％。広大な森林の活用と保全を図ります 。

援林ボランティアを 育成し、 森林の保全や育林活動への 市民参加ができる 仕組みをつくります。

新たな担い手を創出する「林業担い手創出事業」を県と協力しながら進めます。市内外からの労働力が参入しやすい環境づくりを支援します。

地元材の需要拡大のために、“百年住居る事業”の拡大と公共施設への地元材の利用の拡大を図ります。

船明地区の区画整理事業は宅地開発を止め 、浜松市の新バイオマスセンターや、木材センターとしての活用を図ります。

林道の整備を進めます。

遠州灘・浜名湖などの漁場に恵まれた浜松市、 「浜名湖うなぎ」、「遠州灘天然トラフグ」をはじめ、しらす、海苔、あさりなどの 地域ブランドを 、より強力に全国に発信。水産業の振興を図り、これと連携した 観光産業の振興 も推進します。

沿岸水産資源の枯渇を防ぎ、水揚げの安定化を促進するため、放流（栽培）事業の支援を進めます。

あさりを始めとする水産資源の豊富な浜名湖の環境・水質を保全・改善していくことは、行政の重要な責務です。浜名湖の水質維持を積極的に推進します。

しらす、海苔、あさりなど安定供給が可能な加工品から学校給食へ取り入れていきます。また、これらの認知度を全国的に高めるようにトップセールスで売り込みを行います。

浜松市内外からの観光客等交流人口を増やし、地域を活性化します。浜松市の豊かな自然や温泉をはじめ、伝統・文化や町並み、地域の食文化や特産品、体験型の観光活動に加え、モノづくり産業を中心とした産業観光など、新しい浜松市の多様な地域資源を最大限に活かした観光振興を進めます。特色あふれる浜松の観光資源をブランド化し、市長みずから国内外に売り込みます。

浜松の自然資源（森林から川、湖、遠州灘まで）の活用や、地元の農林水産業との連携で、アグリツーリズムやエコツーリズムといった環境負荷が小さい持続可能な観光を進めます。

市長みずからが、あらゆる機会をとらえ、トップセールスで「浜松ブランド」をアピールし、積極的に誘客を図ります。また、観光振興に当たっては、浜松市民の参加が不可欠。市民参加型の観光を推進します。

浜松地域ブランド「やらまいか浜松」を商工会議所とともに推進し、浜松のイメージアップや差別化を図ります。

舘山寺温泉など有数な温泉地の再生を図ります。時代の変化に対応し、個人・家族客をターゲットとした温泉観光地を形成します。そのために、ホテル・旅館等の中小企業への融資制度などにより支援をします。

「はままつ産業創造支援センター」を活用し、地域に根ざしたコミュニティビジネスの事業化や起業を市がサポートします。小規模事業者を支援するため、融資制度や経営サポート体制を充実させます。

「浜松起業・新事業応援ファンド」を創設し、起業や市民の積極的なチャレンジを力強く応援します。

商工会議所、金融機関などと連動し、「起業セミナー」「株式公開塾」などを実施することにより新規事業者を増やします。

浜松の強みである「地域資源」（繊維・機械産業の技術・みかんやお茶・うなぎやトラフグ・浜名湖や天竜川の観光資源）のブランド化を推進し、大都市圏や世界市場への展開も視野に入れて、地域資源の企業化による新事業展開を支援します。

小規模・零細事業者の頑張りを応援するために、国とも連携しながら融資制度の充実を図ります。

「会社」と「組合」の“いいところ”を組み合わせた新事業体ＬＬＰ（有限責任事業組合）制度を市として積極的に推進し、ＬＬＰを使った新規事業日本一を目指します。

議会に一回否決されたら、あとは問題を放置・傍観している現状は責任放棄と言わざるを得ません。この結果、国や県の信頼を損ない、市民の信頼も損ない、また中心市街地の商業者の信頼も損なっています。

市はザザシティの問題を先送りする一方で、松菱跡へは関与を深めています。このような市の姿勢は改め、まず先に問題の方を解決すべきです。

組合・金融機関と解決に向けたひざ詰めの交渉を行い、解決策を議会・市民に諮ります。