浜松市の年間総予算４,９８７億円に対し、借金は５,５９５億円（平成１９年度）。その上合併で３,５４０億円もの事業を約束しました。さらに少子高齢化が進み、介護や医療のためにはもっともっと財源が必要となります。夕張市の破たんは対岸の火事ではありません。だから、必要な政策を実現するためには、浜松市でも徹底した行財政改革、それもスピードある改革によって財源を産みだすことが求められています。
市政の透明度を高めるための情報公開の実現、全事務事業の見直しなどを進め、市職員のパワーをもっと引き出して改革を推進し、必要な財源を確保します。

議事録は配布資料を含め、ホームページ上で公開します。

官庁用語を廃し、できるだけわかりやすい言葉でお知らせします。

市長交際費は相手先も含めて１００％公開します。

市議会と協力し土日・夜間議会を開催、市民の傍聴機会を増やします。

指定管理者制度の選定委員は市職員以外の第三者を加えるなど、説明責任を果たします。

市の全事務事業の見直しを行い、不要な業務の洗い出しを行います。

行革審の答申に基づいた行政経営計画による効果額（平成２１年度までの４年間で１９０億円）に対して、さらなる上積みを行います。（住居手当、通勤手当、その他諸手当の見直し、新市建設計画の見直し、市税・国保料滞納対策等を含む）

６,３７０ 人の市職員（Ｈ１８年４月１日）に対する定数削減については、退職不補充・自然減により、毎年１ ５ ０人の削減を行い９年目で５,０００人体制を目指します 。（これにより９年間の累計財政効果額は約５４０億円を見込む）

フォルテを売却し、市の税金による補填を中止します。（財政効果額４年間で７．２億円／年）

阿蔵山の宅地開発事業については、事業をいったん凍結した上で、早急に対策を決定します。

船明地区の区画整理事業（４７．８ｈａ）は、宅地としての開発は中止し、浜松市の木材センターや新バイオマスセンターとして活用するなど代替案をつくります。

「行政だから民間とは違う」という発想では何も始まりません 。民間のいいところをどうやって取り入れていこうか 、という意気込みが大事。市職員のパワーをもっと引き出し、創意と工夫で市民サービスの向上を目指します。

民間ではサービス業は土日オープンが基本。市民へのサービス向上と職員意識改革のために、まず市内４３ヶ所の市民サービスセンターは土日オープンを実施します。

国の市場化テストの動向をみながら団塊の世代の大量退職等をふまえ、窓口業務の民間委託化を進めます。

事務事業全般の民間委託化のスピードアップを図ります。

職員の繁忙に合わせた柔軟な人員配置のできる仕組みを作り、職員の知恵と工夫で平成１９年度に残業・休出の２ 割削減を行います。（年間効果額約３億円、４年間で１２億円）

浜松市の審議会や委員会の委員をご都合主義で使うのはやめ、市民の本当の声を聞きます。

新たに設置された地域協議会を加えると、浜松市の付属機関（審議会・委員会等）や執行機関の 委員の数は合計約２,０００人 、報酬や費用は２億円を超えます 。それぞれの審議会・委員会の必要性、委員の数の見直しを行います。（２割見直しで４年間で１億６千万円以上の削減）

審議会や委員会の委員は原則１期を２年とし、継続的な任命は２期までとし（現在１０年または３任期）、委員の兼務については最大２つまで（現在兼務は５つまで）とします。こうして、限られた人が市政に関与するのではなく、できるだけ多くの人が市政に関与できるしくみをつくります。

報酬額や費用弁償の額についても、ボランティアが基本であるという考えで見直します。